介護老人保健施設（老健）で働く介護職の年収は、常勤フルタイムで概ね350万〜420万円が中心レンジです。リハビリ職や看護師まで含めた施設全体の平均は400万円台に届くこともあり、特別養護老人ホーム（特養）と並んで介護業界では中位〜やや高めに位置します。今回は厚生労働省の処遇状況等調査を基に、職種別・経験年数別・夜勤回数別の内訳、他施設タイプとの比較、現場で実際にどう支給されるかまで、老健ならではの視点で順番に書きます。
- 老健介護職の平均年収は約360万〜400万円（夜勤込・常勤）
- 看護師は約430万〜480万円、PT/OT/STは約400万〜450万円
- 在宅復帰率に応じた加算で施設の収益が変動し、賞与に反映されやすい
- 夜勤月4回前後で年30万〜40万円の上乗せが期待できる
介護老人保健施設の年収：結論
結論から述べると、老健の介護職員（常勤・夜勤あり）の平均年収は約360万〜400万円です。介護福祉士の資格保有者であれば月額1万〜1.5万円程度の資格手当が加算され、ベースは384万円前後に押し上げられます。看護師は約430万〜480万円、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士のリハビリ職は約400万〜450万円、ケアマネジャーは約380万〜430万円、施設の常勤医師は1,000万円を超えるケースが一般的です。
老健は「在宅復帰・在宅療養支援」を主目的とする中間施設で、医師・看護師・リハビリ職の配置基準が他の介護施設より厚いため、施設全体の人件費水準は介護業界の中で中〜上位に位置します。賞与は年2.5〜4ヶ月分（法人規模が大きいほど多い傾向）が標準で、処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算の3種が確実に給与へ転嫁されているかが、年収を見極める最大のチェックポイントです。
2024年度の介護報酬改定で在宅復帰・在宅療養支援等指標がさらに細分化され、超強化型・強化型・加算型・基本型・その他型の5区分で介護保健施設サービス費が階段状に変動するようになりました。超強化型を維持できる老健は1日あたりの収益が高く、職員賞与にも反映されやすいため、求人票に記載される「在宅復帰率」や「ベッド回転率」は年収予測の重要な手掛かりとなります。求人検索の段階で必ず確認しておきましょう。
年収の詳細データ・内訳
老健の年収は「基本給＋諸手当＋賞与＋処遇改善系加算」の4層構造です。厚生労働省「令和5年度介護従事者処遇状況等調査」を基に、月収内訳の代表的な構成例を示します。
| 項目 | 金額（月額目安） | 備考 |
|---|---|---|
| 基本給 | 185,000〜215,000円 | 経験年数で変動 |
| 夜勤手当 | 5,000〜7,000円×4回 | 月20,000〜28,000円 |
| 資格手当（介護福祉士） | 8,000〜15,000円 | 無資格は対象外 |
| 処遇改善加算 | 15,000〜25,000円 | 常勤介護職員へ重点配分 |
| 特定処遇改善加算 | 10,000〜20,000円 | 勤続10年以上を厚く |
| ベースアップ等支援加算 | 6,000〜9,000円 | 2022年導入の月額上乗せ |
| 住宅・通勤・扶養手当 | 10,000〜25,000円 | 法人規定で大きく差 |
| 合計（月収） | 約259,000〜337,000円 | 夜勤4回ベース |
経験年数別の年収レンジ
勤続年数が伸びるほど基本給と特定処遇改善加算の配分が増え、年収カーブは緩やかな右肩上がりを描きます。
- 1〜2年目（介護福祉士・夜勤あり）：約290万〜330万円
- 3〜5年目：約330万〜370万円
- 6〜10年目（リーダー候補）：約370万〜420万円
- 11年目以上（主任・副施設長）：約420万〜500万円
- 事務長・施設長クラス：約550万〜700万円
夜勤回数による上乗せ
老健は2交代・3交代の併用が多く、月4〜5回の夜勤が標準です。1回あたりの夜勤手当が6,000円であれば、月24,000円・年間28.8万円の上乗せ。深夜割増（22時〜翌5時）まで含めれば年間で30万〜45万円の差が生まれます。逆に夜勤専従の場合は1回13,000〜18,000円で、月10〜12回入れば年収500万円を超える求人もあります。
地域差・法人規模差
東京・神奈川・大阪などの都市部は地域手当（基本給の3〜20%）が上乗せされ、地方より年30万〜60万円高くなる傾向です。社会福祉法人や大手医療法人運営の老健は退職金制度・住宅補助が手厚く、生涯賃金で見ると個人事業主系の小規模事業所より1,000万円以上の差が出ることもあります。求人比較では「目先の月給」だけでなく退職金規程と昇給テーブルを必ず確認しましょう。
- 処遇改善加算3種（処遇改善・特定・ベースアップ）が給与組み込みかボーナス配分かで手取りが変わる
- 夜勤4回・介護福祉士・経験5年で年収約370万円が標準モデル
- 都市部の地域手当と退職金規程で生涯賃金は1,000万円単位の差が出る
他の施設タイプとの比較
同じ介護職でも、施設タイプによって年収・夜勤負担・キャリアパスは大きく変わります。老健の位置づけを把握するため、主要5タイプの目安を比較します。
| 施設タイプ | 介護職平均年収 | 夜勤 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム（特養） | 約370万〜410万円 | あり | 看取りまで長期入所。基本給ベースが安定 |
| 介護老人保健施設（老健） | 約360万〜400万円 | あり | 在宅復帰加算で賞与が変動。リハ職多い |
| 介護付き有料老人ホーム | 約330万〜420万円 | あり | 事業者差が大。大手は年収高め |
| グループホーム | 約310万〜360万円 | あり（少人数） | 夜勤1人体制が中心、手当抑えめ |
| デイサービス | 約290万〜340万円 | なし | 日勤のみ・残業少。年収は低め |
老健の年収水準は特養とほぼ並び、有料老人ホームのうち中堅規模以上と同等です。デイサービスやグループホームと比べると30万〜80万円高くなりますが、夜勤・認知症対応・医療的ケアの負荷も大きい点が背景にあります。
老健ならではの強みは「リハビリ専門職と日常的に協働できる環境」と「在宅復帰加算による収益還元」です。リハ職の知見を吸収しながら身体介護のスキルを磨けるため、介護福祉士→ケアマネ→生活相談員といったキャリア転換時に評価されやすく、生涯年収では特養より優位に立つケースも珍しくありません。一方で利用者の入退所サイクルが3〜6ヶ月と短いため、入所判定会議や退所前カンファレンスが頻繁に発生し、業務密度の高さは覚悟する必要があります。
介護老人保健施設での主要職種別の見え方
介護福祉士・介護職員
介護職員の年収は360万〜400万円帯ですが、介護福祉士資格に加え喀痰吸引等研修・認知症ケア専門士などを取得すると、月額の資格手当が累積して年収420万円超も視野に入ります。老健では入退所のサイクルが3〜6ヶ月と短く、入浴・移乗・口腔ケアの実施回数が多いため、身体介護スキルが評価されやすい職場です。
看護師・准看護師
看護師の年収は約430万〜480万円。100床規模の老健では看護職員9名以上の配置が基準で、夜勤2人体制の施設なら夜勤手当が手厚くなります。准看護師でも380万〜430万円のレンジで、病院勤務よりオンコール頻度が低い分、ワークライフバランス目的で転職する層が多いのが特徴です。
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士
リハ職は老健の在宅復帰機能の中核で、年収は400万〜450万円。リハ職1人当たり1日あたり3単位以上の算定が経営要件となるため、整形・脳血管疾患の臨床経験者は採用時に優遇されます。リハビリマネジメント加算・短期集中個別リハビリテーション実施加算の取得状況が手当に反映される施設が増えています。
ケアマネジャー（支援相談員兼任が多い）
老健のケアマネは「在宅復帰支援計画」「退所前訪問指導」を担い、年収は380万〜430万円。居宅ケアマネと異なり残業時間が抑えやすく、家庭との両立を理由に老健へ移る40〜50代が増えています。
現場の声・実例
30代・介護福祉士／勤続7年・東京都内100床老健
「基本給21万円、夜勤4回で月収32万円、年2回の賞与4.2ヶ月で年収約450万円。超強化型を維持しているため、在宅復帰加算が賞与に1ヶ月分上乗せされるのが大きいです。リハ職と毎朝カンファをするので、移乗の細かい手順まで根拠を持って学べます。」
40代・看護師／勤続5年・地方都市80床老健
「病棟看護師時代より夜勤が月3回に減り、オンコールも少ない。年収は病院時代より40万円ダウンの460万円ですが、家族との時間が増えました。看取り対応はあるものの、医療処置は経管栄養と褥瘡処置が中心で、急変時は協力病院へ送るので精神的負担が軽いです。」
30代・理学療法士／勤続4年・関東圏150床老健
「年収は430万円。回復期病院から転職し50万円下がりましたが、利用者さん一人ひとりに長く関われる点が魅力。リハ職主導でカンファレンスを開ける裁量が大きく、リハマネ加算IIIまで取得しているので手当も安定しています。」
- 同じ老健でも在宅復帰機能区分（超強化型〜その他型）で年収は数十万円変動する
- 看護師・リハ職は病院から下がっても夜勤負担減・QOL向上を優先する転職が増加
- 主任クラスに上がると年収450万〜500万円が現実的
次のアクション
老健の求人で年収を最大化するには、以下4点を必ず確認してください。
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勤務地・経験年数・希望年収を整理し、当てはまる選択肢を絞り込む。
介護専門の転職エージェントなど、現場情報を持つ専門家に相談すれば判断精度が上がる。
- 在宅復帰機能区分：超強化型・強化型・加算型のいずれかを必ず質問。基本型・その他型は収益が低く賞与が薄くなる傾向。
- 処遇改善加算の配分方法：加算Iを取得しているか、特定処遇改善加算を月給組み込みかボーナス配分かを確認。
- 夜勤回数と1回当たりの手当：月4回×6,000円が下限ライン。深夜割増の計算方法も合わせて確認。
- 退職金・住宅手当・資格手当の上限：生涯賃金で200万〜500万円の差が生まれます。
条件を一覧化したうえで、介護専門の転職エージェント2〜3社に同時相談すると、給与レンジの相場感とサ高住・特養との比較が短時間で把握できます。
よくある質問
Q. 介護老人保健施設の介護職は特養より年収が高いですか？
A. ほぼ同等です。施設全体の平均では老健360万〜400万円、特養370万〜410万円とわずかに特養が高い傾向ですが、超強化型老健であれば賞与で逆転するケースもあります。リハ職が常駐する分、職員間の連携で身体介護の負担分散が進んでいる点も実質的な処遇差として大きい要素です。
Q. 老健の夜勤手当はいくらが相場ですか？
A. 1回あたり5,000〜8,000円が中心です。2交代制で月4〜5回入る形が標準で、深夜割増（22時〜翌5時）を含めると年間28万〜45万円の上乗せになります。夜勤専従であれば1回13,000〜18,000円で、月10回以上入る場合は年収500万円超も可能です。
Q. 無資格・未経験でも老健で働けますか？年収はどれくらいですか？
A. 介護助手として採用されるケースが増えており、年収は約260万〜310万円が目安です。働きながら初任者研修→実務者研修→介護福祉士と段階的に取得すれば、3〜4年で年収100万円近いアップが期待できます。老健は医療職と協働するため、医療的観察力が身に付きやすいキャリア入口としても有利です。
Q. ケアマネ資格を取ると年収はいくら上がりますか？
A. 月額1万〜2万円の資格手当に加え、支援相談員ポジションへの異動で基本給が1万〜1.5万円上がるケースが多く、年収換算で30万〜50万円アップが目安です。老健では支援相談員とケアマネが兼務されることもあり、退所支援計画の作成スキルがそのまま評価されます。
Q. 老健の年収は今後上がりますか？
A. 2024年度介護報酬改定でベースアップ等支援加算が処遇改善加算に統合され、月額平均6,000円程度のベア効果が継続しています。今後も人材確保策として段階的な処遇改善が見込まれますが、加算の取得・配分方針は施設ごとに差が大きいため、入職前の確認が欠かせません。
Q. 老健で年収500万円を超えるにはどうすればよいですか？
A. 主任介護福祉士・副施設長などの役職就任、夜勤専従勤務、看護師・PT/OT等の資格取得が現実的なルートです。特に超強化型を維持する100床以上の老健で主任クラスに就けば、ベース500万〜550万円に夜勤手当・住宅手当が加わって到達可能です。
